2020-05-12 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
自動車税なんですけれども、ことしの五月の七日に、総務省の自動車税制企画室から各都道府県及び市町村の税務担当者に、徴税の猶予とか分納とか、そういったようなことについての文書が出ているわけでして、やはり自動車税というのは、一番の問題は、要するに自動車税を払っていないと車検が受けられない、車検が通らないということなわけですけれども、分納している場合は分納中ということが対応できれば車検を通すというような内容
自動車税なんですけれども、ことしの五月の七日に、総務省の自動車税制企画室から各都道府県及び市町村の税務担当者に、徴税の猶予とか分納とか、そういったようなことについての文書が出ているわけでして、やはり自動車税というのは、一番の問題は、要するに自動車税を払っていないと車検が受けられない、車検が通らないということなわけですけれども、分納している場合は分納中ということが対応できれば車検を通すというような内容
韓国のスーパーマーケットの税務担当者が私に、確かにちょっと煩雑だけど、それよりも、少しでも安い食品を買いたいというお客様の期待に応えるのが私たちの仕事だとおっしゃっていたのが印象的でした。 また、将来的には、軽減税率の導入を契機として、日本も、欧米、韓国のようにインボイス制度を目指すことになっております。インボイス制度は、事業者間の取引が明確、透明になります。
そういった取り組みは一つの効果的な先進事例というふうに言えるものだと考えているところでございまして、総務省としても、税務担当者会議などの機会を捉えまして、適宜情報共有を図るなど、こうした取り組みが全国的にも広がるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤巻健史君 それは分かっているんですけれども、一応念のためにお聞きしますけれども、税務担当者にお聞きしますけれども、日本の消費税は現在世界的に見て高いのでしょうか、低いのでしょうか。
例えば、所得情報、地方税情報を福祉の世界あるいは年金の世界の所得制限なんかに使うということが典型的に考えられますが、逆に、その場合は、例えば年金なら年金の事務担当者がＡさんの市町村情報ということで問い合わせてその情報を引き出すというものでございまして、決して、市町村の税務担当者が年金情報を見れるという意味ではございません。そういう意味では、先生の御指摘のとおりでございます。
○国務大臣（坂口力君） 税務署あるいはまた、税務署といいますか国税庁、それから市町村の税務担当者との間でどういうふうにしたら一番いいかということはずっと今までからやってまいりまして、そしてお示しをいただくということが可能なのかどうかということもあるようでございます。
「地方税」という雑誌の中でも、旧自治省の税務担当者の座談会が載っているんです。そこを見ましても、実質株主数は約七百万人であり、高額所得階層が多い、このように税務担当者の方も明確に言っていますよ。ですから、これは国民的な常識の範囲だと思うんです。 一方、今どなたか御質問もありましたけれども、住民税の基礎控除は今幾らになっていますか。
○松野（頼）委員 今の説明ですと、自分の財産に対して高過ぎる評価を加えられた、それで固定資産評価審査委員会に上程すると、またそこから委託を受けている各市町村等の税務担当者が来て、また査定をするという。それでは堂々めぐりじゃないですか。 査定された金額を、不服ということを訴える機関、本来これが固定資産評価審査委員会なわけですよ。
私ども税務担当者としましては、適正な課税を実現するために、こういったものがあるということはありがたいことではございます。
議員が御指摘のように、悪代官のように身ぐるみはいでというようなことは現代の社会にはあってはなりませんし、国税、税務担当者、そういうことはありません。厳に管理者はその趣旨を踏まえて、滞納処理をするにしても法にのっとって行う、こういうことであります。
また、三月十三日に開催をいたしました全国の市町村税務担当者会議におきましても、改めてこれらの制度等についてその周知徹底を図るよう指導したところであります。 これからもまた関係地方公共団体においてもテレビ、ラジオ、新聞、ポスター、チラシ等を活用して、被災された納税者にこのような広報が届くようにできるだけ多くの機会を利用してやっていただきたいと考えておるところでございます。
○小川（信）委員 そうでしょうけれども、現に農地として利用している限りにおいては、その時点においては農地としての課税をするのですから、何も無理して宅地並みに評価する必要はないのじゃないか、現場の税務担当者の仕事もその方が楽なわけですから、私はそのことをする必要はないのじゃなかろうか。
○湯浅政府委員 自治省の立場から申しますと、税制改正の内容につきまして御理解いただくように税務担当者などに対しましては説明をしているわけでございます。
今大臣がおっしゃるとおり、実調の実績から見ても、税務担当者の話のとき必ず出るように、必ず更正決定が行われているわけですね。なぜ私がそれを言うかというと、現在の税の状態というのはサラリーマン酷税時代で捕捉が一〇〇％なものですから、不公平感の中には執行上の不公平感というのが大変大きいんですね。
税務担当者は、一般消費税が昭和五十四年、その後ではＯＡ機器に対する課鋭もありました。ずっとやってきたんだけれども、国民の方は突如として目の前にわっと具体案が出てきた、この印象が非常に強かったのではないか。なぜかといいますと、前回を見ますと、税調は諮問したのは昭和六十年の九月でございました。その後では公聴会も三回ほど開きました。だんだんにやって答申も六十一年にありました。
○瀬谷英行君 それならば重ねてお伺いしたいんですけれども、じゃあ、赤字だからもういろいろと労使の間にもトラブルも出てくるし、金を払わないという理屈にもなるということならば、たとえば、税収がぐっと落ち込んだからといって大蔵省や税務担当者には手当を払わないなんていうことはしないはずなんですよね。それから、公共企業体でも、もうからない仕事はやりませんという自由を与えていいのかどうか。
現在の税務担当者は、そういう点では非常な努力をしておるものと私は思うけれども、しかし、そういう点についての目がなかなか届かないというところに問題があるわけでございます。何とかそういう捕捉の方法にいい方法がないか。
○鈴木和美君 それは、税務担当者というような立場から問題にしていることと、世間一般で税の執行上の不公平というものが話題にされたのは、私は時期的に違うと思うんですね。 で、何を言いたいかというと、高度成長時代の、税収がどんどんどんどん入ってきているときにはそれほど問題にされていなかったんじゃないでしょうか。
○石原政府委員 今回の改正のように徴収関係、課税関係の変更につきましては当然、第一線の税務担当者の御意見を聞くことが大変重要だと思います。今回の改正につきましては、この改正の案が固まりました段階で、ことしの一月でございますけれども、税務課長会議を招集し、その際に担当課長からそれぞれ各都道府県の税務担当者からの意見を求めております。
常に彼らはと言ってはなんですが、大法人で税理士さんはもちろん、税務担当者もおるでしょうし、公認会計士もおる、その大会社の税務をそれだけ熟知しておる人々が国税庁と争いになった場合に何と言うかというと、これは解釈の相違だ。解釈はどういうことになるかといえば、国税庁が勝つから九百十六億取れたし、去年だって三菱商事は脱税を摘発されたわけです。